屋根リフォームのトラブルの多くは、工事そのものより「契約書」の不備から始まります。「言った言わない」の水掛け論になったとき、あなたを守るのは口約束ではなく、紙に書かれた一文だけです。
一級建築士の本間です。今日は、消費者が契約前に必ず目を通すべき契約書のチェックポイントを、非営利の立場から正直にお話しします。
金額の内訳と「一式」の危険性
まず見るべきは金額の内訳です。「屋根工事一式 120万円」としか書かれていない契約書は要注意です。何にいくらかかるのかが不明瞭だと、後から「これは別料金です」と追加請求される余地を業者に与えてしまいます。
足場、既存屋根の撤去・処分、新しい屋根材、防水シート（ルーフィング）、板金、諸経費——これらが数量・単価つきで分かれて記載されているのが正常な見積書兼契約書です。逆に、内訳を出し渋る業者は、原価をぼかして利益を大きく乗せているケースが少なくありません。適正な業者ほど、内訳を開示することを嫌がりません。
工期・支払い条件・保証の3点
次に、着工日と完了予定日が明記されているか。工期が書かれていないと、着工後に工事が放置されても契約違反を問いにくくなります。
支払い条件も重要です。着工前に全額を請求する業者は避けてください。健全な業者は「契約時・着工時・完了時」など分割を提案します。全額前払いは、工事の質を担保する力を消費者から奪う行為です。
そして保証。「10年保証」と口で言っても、契約書または別紙の保証書に「保証範囲」「免責事項」「保証主体（会社かメーカーか）」が書かれていなければ意味がありません。会社が倒産すれば消えてしまう自社保証なのか、メーカー保証なのかも確認しましょう。
クーリングオフとこの一文がない契約書
訪問販売で契約した場合、法律上は書面受領から8日間のクーリングオフが可能です。ところが悪質な業者は、この告知を契約書に記載しなかったり、わざと分かりにくくしたりします。クーリングオフに関する記載が赤字・枠囲みで明示されているかを確認してください。記載がない、または不備がある場合、8日を過ぎても解約できる可能性があります。
また、追加工事が発生した場合の取り扱い——「追加は必ず書面で合意する」旨の一文があるかも見てください。この一文がない契約書は、口頭での追加請求を許す抜け穴になります。
まとめ
契約書は業者を縛る道具ではなく、あなた自身を守る盾です。内訳・工期・支払い・保証・クーリングオフ・追加工事の扱い——この6点が明記されているかを、署名する前に必ず確認してください。少しでも曖昧な点があれば、その場でサインせず持ち帰るのが鉄則です。
本間屋では一級建築士が非営利で屋根・外壁の相談に乗っています。業者の見積もりが適正か分からない、どこに頼めばいいか迷っている方は、お気軽にご相談ください。
